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【お知らせ】経済産業省の「省力化事例集」に弊社のDXの取り組みが掲載されました!
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社ふねたび(なすの斎場)です。
この度、経済産業省が公表した「冠婚葬祭業のための デジタルツール等を活用した省力化事例集(2026年3月時点版)」において、弊社のIT・DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した取り組みが優良事例として掲載されましたことをご報告いたします!
掲載された取り組みのポイント
弊社では、お客様へのサービス品質をさらに向上させるとともに、スタッフがより働きやすい環境を構築するため、いち早く最新のデジタルツールを導入・活用してまいりました。事例集では、主に以下の3つの取り組みを評価していただいております。
1 遠隔接客サービス「RURA」の導入
全店舗でお客様をお待たせしない体制を作るため、モニター越しに専門スタッフが対応できる遠隔接客サービス「RURA」を導入しました。
これにより、スタッフが常駐していない時間帯の店舗でもスムーズなご案内が可能になり、ご遺族様からの夜間のお問い合わせ対応等においても、夜間スタッフの負担を大きく軽減することができました。
2 「Kintone」による顧客管理と情報共有
社内の情報共有ツールとして「Kintone」を活用し、ご相談からお葬式の施行までの情報を一元管理しています。
スタッフ間でのスムーズな引き継ぎや分業が可能になったことで、一人ひとりの業務負担が軽減され、スタッフがしっかりとお休みを取れる働きやすい環境づくり(定着率や従業員満足度の向上)に繋がっています。
3 AIを活用したサービス品質の向上
弊社では、人材育成や接客スキルの向上にもAIを活用しています。
お電話での対応や事前相談などにおいて、AIによる音声解析と品質計測を行うことで、常にお客様に寄り添った、質の高い対応を安定してご提供できる体制を整えています。
今後について
今回の事例掲載は、私たちが日頃から「より良いお見送りの時間をご提供したい」「スタッフが笑顔で働ける環境を作りたい」と考え、試行錯誤してきた結果の一つだと受け止めております。
株式会社ふねたびは、これからも「想いを大切にする」という根本の姿勢はそのままに、デジタル技術を効果的に取り入れることで、地域の皆様に一層ご安心いただけるサービスを提供してまいります。
お葬式や法事に関する事前相談など、ご不安なことがございましたら、お近くの店舗までいつでもお気軽にご相談ください。
葬祭業の未来を創る
DX・省力化の軌跡
株式会社ふねたびは、遠隔接客サービスやAI等の最新技術を活用し、
お客様へのサービス品質向上とスタッフの働きやすい環境づくりを両立しています。
企業名
株式会社ふねたび
従業員数
86名
(葬儀スタッフ数: 56名)
所在地
栃木県那須塩原市
1 背景と課題
デジタル化を推進する以前、現場では慢性的な人手不足と、それに伴う機会損失が大きな課題となっていました。
店舗での機会損失
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基幹店以外の店舗は、平時はパート社員のみ、または無人状態になることがあった。
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来店客がいても、多忙な専門スタッフが向かえず営業機会を逃す事態が発生。
属人化とスタッフの負担
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受付から施行までを1人のスタッフが抱え込む業務構造で、休暇が取りづらい環境。
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通夜後のご遺族からの夜間問い合わせ対応が、夜間スタッフの大きな負担に。
2 3つのコア・ソリューション
課題解決に向け、最新のデジタルツールを適材適所に導入し、業務フローを抜本的に改革しました。
遠隔接客サービス「RURA」
無人店舗やパート社員のみの店舗でも、モニターを通じて専門スタッフが即座に対応可能に。機会損失を防ぎ、夜間対応の負担も軽減しました。
新しい接客フロー
「Kintone」での情報共有
社員間の情報共有基盤を構築。受付から施行までの業務を分業化し、特定のスタッフへの業務集中を解消しました。
AIによるサービス品質向上
品質担保の観点から、顧客との会話を録音し、AIを活用して計測・改善を行っています。
- ✓ あらかじめ複数のプロンプトを設定
- ✓ 客観的なデータに基づく対応品質の計測
- ✓ 人材育成と接客スキルの標準化を実現
3 DXがもたらした圧倒的成果
ツールの導入にとどまらず、現場の働き方改革と売上向上という実質的な成果を生み出しています。
DX導入前後の業務指標の変化(イメージ)
労働生産性の向上
の省力化を実現
従業員満足度の向上
分業化により休暇が取りやすくなり、定着率が大幅に向上しました。
機会ロスの完全解消
無人店舗等に訪れる一定数の顧客の取りこぼしがなくなりました。
今後の展望と独自の工夫
店舗の雰囲気づくり
無人店舗でも立ち寄りやすくするため、車を停車しておく、灯りを付ける、リモート対応可能と掲示する等のアナログな工夫も徹底。
データに基づく改善
センサーやカメラを設置し、無人店舗における機会ロスを可視化。常にデータを基にした運用改善を実施。
DXを前提とした設計
近年では、遠隔接客サービス「RURA」の設置を前提として、玄関を広くするなど店舗の構造設計から見直し。










